2026年「令和の丙午」でも出生数は減る？

迷信と社会構造から読み解く“人口動態と不動産市場”のゆくえ

2026年は60年に一度巡ってくる 丙午（ひのえうま） の年。 昔から「丙午に生まれた女性は気性が強く、家庭に災いをもたらす」という迷信があり、1966年（昭和41年）には出生数が前年より約25％も減少したことはよく知られています。 しかし令和の日本は、すでに “毎年が丙午”と言われるほど深刻な少子化 の時代。 果たして2026年に、再び出生数は大幅に減るのか？ そして、その人口動態は 不動産市場・住宅需要・資産価値 にどんな影響をもたらすのか？ 不動産取引の視点から、現代の丙午を読み解きます。

 

■1. 昭和の丙午で何が起きたのか？ 1966年の丙午では、出生数が 約25％減。 背景には以下がありました： ●明治・大正期の“丙午女性の婚姻差別”の記憶 ・縁談を断られる ・結婚後に不遇な扱いを受ける ・実際に自殺に追い込まれるケースもあった この世代の女性たちの悲劇が昭和の若い夫婦に伝わり、 「丙午に産まない方が良い」 という意識が強く働いたのです。 ●国の「家族計画」政策との重なり 当時は国が多子を抑制しており、 「2人程度が望ましい」「出産間隔を空けるべき」という風潮がありました。 そのため、 “ちょうど良い機会だから産むのを控える” という実利的な判断も働き、出生数がさらに減りました。

 

■2. 令和の丙午は“昭和の再来にはならない”と言われる理由 専門家は口を揃えて「2026年に再び激減は起こらない」と断言しています。 ●深刻な少子化で、そもそも産む世帯が激減 2024年の合計特殊出生率は 1.15。 昭和の丙午（1966年）の 1.58 をはるかに下回っています。 現代はすでに 『毎年が丙午』 という人口構造です。 ●若い夫婦の出産判断の基準が変化 ・年齢 ・仕事や育休のタイミング ・家計 ・保育園の空き状況 などが最優先で、迷信を理由に出産回避することはほぼありません。 ●昭和の丙午の女性に“不利益が起きなかった” 迷信はあっても現実に害がなかったため、 現代に“恐怖の記憶”として残っていないのです。

 

■3. 丙午と人口減少は、不動産市場にどう影響する？ 出生数の変化は 10〜20年後の住宅需要 に直接影響します。 ▼（1）人口が減る → 賃貸需要減少エリアが増加 人口減は ・地方の空き家増 ・築古アパートの需要減 を加速させます。 そのため、2026年の出生数の動向は 30〜40年後の不動産市場の基礎データ になります。 ▼（2）競争率の低い学年は“教育環境が改革され、不動産価値が上がる”ことも 昭和の丙午世代では、 ・クラス数が少ない ・受験の倍率が下がる などの“メリット”も発生しました。 教育環境が良いエリアは 住宅購入希望者の人気が上がり、不動産価値が上昇しやすい という特徴があります。 ▼（3）出生減の継続 → 都市部の好立地は“逆に希少化” 人口が減ると都市中心部の良い立地は ますます価値が落ちにくくなり、 中古マンションの取引価格が底堅く推移 しやすい傾向があります。 つまり丙午そのものより、 人口減が続くこと自体が、将来の不動産価格の二極化を強める のです。

 

■4. 丙午に惑わされるより大切な「不動産価値」を保つポイント 人口減社会では、以下のような物件が選ばれます： ✔駅近・利便性の高い物件 ✔災害リスクの低いハザードマップ優良エリア ✔管理状態の良いマンション ✔資産価値の落ちにくい構造（RC/SRCなど） ✔リセールを意識した間取りと面積 2026年が丙午かどうかより、 これらの方が不動産価値に与える影響は 圧倒的に大きい のです。

 

■5. まとめ：令和の丙午で出生数は激減しない。不動産市場も“迷信では動かない” 現代の丙午で出生数が大幅に減る可能性は極めて低いです。 少子化はすでに“構造的”な問題であり、 迷信よりも 経済の不安・雇用環境・子育て政策 が出生数を左右しています。 そして不動産市場では、丙午よりも ・人口動態の継続的減少 ・都市部と地方の二極化 ・インフラ整備 ・災害リスク ・住宅ローン金利 これらの方が、資産価値に直結します。 不動産の売却・購入を考えるなら、 迷信よりも データと市場分析 を基準に判断することが重要です。 ぱんだhouseとしても、 「資産を守るための中立的なセカンドオピニオン」 をご提供できますので、いつでも相談ください。