公益通報者保護法の改正 → 不動産会社が押さえるべき実務ポイント

— 安全な組織づくりが、不動産取引の信頼につながる時代へ —

近年、不動産取引の透明性やコンプライアンスへの社会的な関心が高まるなか、 公正取引委員会より 公益通報者保護法（改正法）について国土交通省を通じて周知が行われました。 公益通報者保護法とは、 「従業員が公益性の高い違法行為を通報した際に、不利益な扱いを受けないよう守るための法律」。 改正により 企業内部の通報体制整備がより強く求められる時代になっています。 不動産業界は大きな金額が動くことから、もともとコンプライアンス意識の高さが求められてきましたが、 今回の改正は 中小規模の不動産会社・仲介業者でも必ず押さえておくべき重要ポイントです。

 

■ 改正法で何が変わった？ 今回の改正で重要なのは以下の4点です。

① 通報者の保護範囲が拡大 従来の「労働者」だけでなく、 パート、アルバイト、退職者、取引先の従業員なども保護対象に。 不動産取引では外部の士業、管理会社、施工会社などとの連携が多いため、 社内外問わず“通報者を守る文化”づくりが求められます。

② 企業に「公益通報受付窓口の整備」が義務化（一定規模） 常時300人超の事業者は義務化ですが、 中小事務所でも 整備が“望ましい”とされ、実質的に対応が必要です。 不動産業者の場合： 契約書の扱い 宅建業法上の重要事項説明 売買価格の調整 囲い込み防止 個人情報保護 など、法令違反につながる項目が多いため、 通報窓口を明確にすることはむしろ自社の信頼向上に直結します。

③ 通報者の情報を漏らすことの厳罰化 内部通報は匿名性が担保されることが前提です。 不動産会社では小規模なチームで動くことが多く、 「誰が通報したか推測されやすい」問題が発生しやすいので注意が必要。

④ 通報対応の“義務的な記録管理” 通報受付 → 調査 → 是正の流れを文書で残すことが求められます。 不動産業務は書類が多くなりがちですが、 この記録も宅建書類と同じく 5〜7年保存の対象と考えると運用しやすいです。

 

■ なぜ不動産業界は特にこの法改正と相性が深いのか？ 理由はシンプルで、 不動産業は「法令遵守で信頼が決まる業種」だからです。 不正やトラブルが報道されると取引価格にも影響し、 売主・買主からの信頼を一気に失う可能性があります。 公益通報制度の整備は 「自社はクリーンな不動産取引をしています」という 強いメッセージにもなるため、むしろ積極的に活用すべき施策といえます。 ぱんだhouseのように、 「片手仲介・囲い込みをしない透明な取引姿勢」を重視する会社にとっては、 今回の法改正は ブランド価値をさらに高める追い風です。

 

■ 実務で必要な具体的対応 内部通報窓口の設置（専用メールやフォームでOK） 通報受付・調査・記録のフロー整備 宅建士・スタッフ向けの研修 情報漏洩防止の社内ルールづくり 外部専門家（弁護士・社労士）との連携体制の確保 特に中小不動産会社では、 「社内外誰でも通報できる仕組み」と 「通報後の報復禁止ルール」が最優先ポイントになります。

 

■ ぱんだhouseからのひとこと 不動産の世界は、お客様から大切な資産をお預かりする仕事。 そのためには “見えないところの正しさ” が何より大切です。 今回の改正は、単なる義務ではなく 「信頼される不動産会社であるための土台づくり」。 ぱんだhouseは、 今後も透明で正直な取引を守りながら、 地域の方々に安心して任せていただける会社であり続けます。