【令和7年度】宅建試験 合格点は何点？難易度・受験者数・傾向から徹底予測！

結論） 予想合格点（R7）：34点～35点。理由は「得点分布の速報」「個数問題の増加による平均点低下圧力」などの総合判断。 それぞれの当選確率は50％とみる。

 

各ファクター別の考察

1) 不動産適正取引推進機構（RETIO）による宅建士の“格上げ”の思惑 考え方：RETIOは消費者保護・判例研究・啓発を進める機関で、業界全体として宅建士の専門性・説明責任を高める動きがある。試験にその狙い（消費者保護関連・判例理解の重視等）が反映されれば、理解重視の出題（思考力を要する問題）が増える可能性がある。 影響：暗記だけで得点しにくい問題が増え、受験生の平均点が下がる方向に働くことがある（相対評価なので合格点変動につながる）。

 

2) 受験者数の増加 事実：直近（令和6＝2024）は受験者数が約24万人を超え過去最多の水準にあり、増加傾向が続いている。 影響：受験者数増＝母集団の多様化（業界関係者・初学者・他資格所持者など混在）を意味するため、高得点層・低得点層の両方が増える（分散が広がる）可能性が高い。ただし合格者割合は相対評価（上位約15〜19%）で調整されるため、受験者数増自体が合格点を直接上下させるわけではない。

 

3) 「上限4万人という壁」について 解釈：ここは「合格者数が約4万人前後に落ち着く（＝事実上の上限）」という観測と思われる。過去データでは合格者数は年による変動があるが、近年は40,000人前後〜45,000人の水準（令和6は約44,992人）で推移している。試験側は合格率（相対割合）を用いるため、受験者数の増減で合格者数が完全に固定化されるわけではないが、実務上「4万人台前半に落ち着きやすい」傾向はある。 影響：合格者“数”の変動よりも「合格率レンジ（15〜19%）」と「受験生の得点分布」が合格点を決める主因。

 

4) 高得点層と低得点層のいずれが増加するか 分析： 高得点層増の理由：専門学校・通信・講座の普及、過去問解析ツール、5問免除利用者の増加で効率良く点が取れる受験者が増える可能性。 低得点層増の理由：参入しやすい試験（年齢制限なし・幅広い層が受験）ゆえの初心者・短期学習者の流入。 判定（総合）：両方増える（＝分布の裾野が広がる）が、個数問題や思考問題の増加は高得点層に有利とは限らず、むしろ中堅層の得点が割れるため合格点は下がりやすい傾向（ただし相対評価があるため最終的な合格点は受験生全体の「平均・分散」に依存する）。

 

5) 受験生全体のレベル向上 状況：学習資源（動画・過去問解説・AIツール等）の充実で基礎的な正答率は上がりやすい。実務者・資格保有者が増えれば上位層の底上げも起きる。 影響：全体の底上げが起きれば合格点は上振れしやすい（同じ問題でも上位層の割合が増えるため）。

 

6) 出題の難易度（全体） 観察：R7は速報・総評で「個数問題の大幅増加」「問題文の長文化」「宅建業法での難化」などが指摘されている。個数問題は各肢を精査する必要があり時間も取られるため、平均点下落圧力が強い。 影響：難化＋個数問題増は平均点を下げ、合格点が例年比で下振れする可能性を高める（ただし受験生の出来次第で戻る）。

 

7) 正答率の分布 現状（速報ベース）：得点分布の速報では平均点30.4点、中央値32点（※速報集計データ）という集計がある。中央値と平均の差・分布の裾野を見れば、合格点は34点～35点が妥当という分析も出ている。 影響：平均30点台前半→合格点34～35点が現実的な見立て。

 

8) 個数問題・難問・判例問題の出題数 観察：R7では個数問題が大幅増（特に宅建業法で増加）、判例問題の有無は年度差がある（年によって出る年と出ない年がある）。個数問題増は時間管理・正解率に直結するため合格点に強く作用する。

 

9) 5問免除制度の効果 仕組み（要点）：登録講習を受けた人は問題46〜50の5問が免除（＝満点比で有利、試験時間も短縮）。受験生のうち免除組は一定の割合で合格率が高い傾向にある（学習意欲や業界経験がある層が多いため）。 影響：免除組が増えると、免除組の合格者割合が高まり相対的に一般受験者の合格点（点数換算上）に影響を与えることがある（ただし合否判定は同一の相対基準で行われるため、集団構成の変化が合格点に影響する可能性はある）。

 

10) 没問の有無 事実：過去に没問（問題の一部または全部が無効化）事例は存在する（年度による）。没問が発生すると合格点の補正や合格者数の変動に影響が出る場合がある。R7速報時点では「没問情報の公表は無い（もしくは確認中）」が、最終確定時に試験機関の発表を確認する必要あり。

 

科目ごとの総評（R7の出題傾向を踏まえた短評と受験対策の示唆） 出題配分は一般に：権利関係 14問 / 法令上の制限 8問 / 税その他 8問（うち5問免除含む） / 宅建業法 20問。

 

権利関係（民法系） — 総評 今回の傾向：民法の応用問題や条文理解を問う問題が目立つ（暗記ではなく理解重視）。判例出題は年度差あり。 得点戦略：基礎の条文理解（物権・債権・相続）を確実にし、借地借家法・区分所有法・登記法など“毎年出る特別法”は優先して高得点を狙う。目標：14問中8点前後。

 

宅建業法 — 総評 今回の傾向：個数問題の大幅増で難度アップ。選択肢を一つずつ精査する必要があり時間を消費。 得点戦略：細かい条文理解と時間配分。個数問題は「まず解ける確実な肢」を先に確定してから残りを判断する訓練が有効。目標：20問中16点以上を安定して取れると有利。

 

法令上の制限 — 総評 今回の傾向：出題の難度は年度差あるが、地目・都市計画・用途地域などの基本論点は確実に出る。文字量増加で読解負荷あり。 得点戦略：条文の趣旨と地図系の判断訓練。目標：8問中5問を確保。

 

税・その他（5問免除含む） — 総評 今回の傾向：免除科目（46〜50問）を使う受験生は一部有利。税や不動産鑑定評価などは暗記で得点しやすいが、近年の出題は実務的な数値判断が混じる傾向もある。 得点戦略：免除登録が可能なら検討。非免除者は税・その他は確実に得点源とすべし。目標：8問中6点以上（免除組は問数差を考慮）。

 

「合格点34点～35点」を支持する理由

速報得点分布（平均30.4・中央値32）：中央値・平均が30点台前半で、上位15〜19%点を算出すると34～35のレンジになる。

個数問題の増加：解答時間や精査負荷が増え、平均点を下げる圧力がある（合格点は下振れしやすい）。

受験生のレベル分散：受験者増で裾野が広がる一方、学習ツールの充実で上位層も強化。総合すると現行レンジから大きく外れないが若干の下振れが見込まれる。

 

最後に：受験生への実務的アドバイス（R7の傾向を踏まえて） 個数問題対策は過去問＋本番想定の時間配分訓練で慣れておく。 権利関係は「条文の趣旨理解」を重視。特に借地借家・区分所有・登記に強くなる。 5問免除の可否を早めに判断（講習の期日・申し込み）し、利用可能なら活用を検討。

 

200肢を常に確認する習慣を持つ受験生にとっては、本年度の試験は難化したとは言い難く、やや難化程度である。 個数問題の比率が高く一定の圧力はあったものの、110分（10分見直し）という解答時間を十分に活用すれば、正確に正答肢を選び取ることが可能なレベルであったと思われる。 令和4年度以降の出題傾向を踏まえると、全体の出題意図はおおむね不変であり、単なる暗記ではなく理解の深化こそが合否を分けることを改めて示した年度であったといえる。