2026年「令和の丙午」でも出生数は減る？

迷信と社会構造から読み解く“人口動態と不動産市場”のゆくえ

2026年は60年に一度巡ってくる 丙午（ひのえうま） の年。 昔から「丙午に生まれた女性は気性が強く、家庭に災いをもたらす」という迷信があり、1966年（昭和41年）には出生数が前年より約25％も減少したことはよく知られています。 しかし令和の日本は、すでに “毎年が丙午”と言われるほど深刻な少子化 の時代。 果たして2026年に、再び出生数は大幅に減るのか？ そして、その人口動態は 不動産市場・住宅需要・資産価値 にどんな影響をもたらすのか？ 不動産取引の視点から、現代の丙午を読み解きます。

 

■1. 昭和の丙午で何が起きたのか？ 1966年の丙午では、出生数が 約25％減。 背景には以下がありました： ●明治・大正期の“丙午女性の婚姻差別”の記憶 ・縁談を断られる ・結婚後に不遇な扱いを受ける ・実際に自殺に追い込まれるケースもあった この世代の女性たちの悲劇が昭和の若い夫婦に伝わり、 「丙午に産まない方が良い」 という意識が強く働いたのです。 ●国の「家族計画」政策との重なり 当時は国が多子を抑制しており、 「2人程度が望ましい」「出産間隔を空けるべき」という風潮がありました。 そのため、 “ちょうど良い機会だから産むのを控える” という実利的な判断も働き、出生数がさらに減りました。

 

■2. 令和の丙午は“昭和の再来にはならない”と言われる理由 専門家は口を揃えて「2026年に再び激減は起こらない」と断言しています。 ●深刻な少子化で、そもそも産む世帯が激減 2024年の合計特殊出生率は 1.15。 昭和の丙午（1966年）の 1.58 をはるかに下回っています。 現代はすでに 『毎年が丙午』 という人口構造です。 ●若い夫婦の出産判断の基準が変化 ・年齢 ・仕事や育休のタイミング ・家計 ・保育園の空き状況 などが最優先で、迷信を理由に出産回避することはほぼありません。 ●昭和の丙午の女性に“不利益が起きなかった” 迷信はあっても現実に害がなかったため、 現代に“恐怖の記憶”として残っていないのです。

 

■3. 丙午と人口減少は、不動産市場にどう影響する？ 出生数の変化は 10〜20年後の住宅需要 に直接影響します。 ▼（1）人口が減る → 賃貸需要減少エリアが増加 人口減は ・地方の空き家増 ・築古アパートの需要減 を加速させます。 そのため、2026年の出生数の動向は 30〜40年後の不動産市場の基礎データ になります。 ▼（2）競争率の低い学年は“教育環境が改革され、不動産価値が上がる”ことも 昭和の丙午世代では、 ・クラス数が少ない ・受験の倍率が下がる などの“メリット”も発生しました。 教育環境が良いエリアは 住宅購入希望者の人気が上がり、不動産価値が上昇しやすい という特徴があります。 ▼（3）出生減の継続 → 都市部の好立地は“逆に希少化” 人口が減ると都市中心部の良い立地は ますます価値が落ちにくくなり、 中古マンションの取引価格が底堅く推移 しやすい傾向があります。 つまり丙午そのものより、 人口減が続くこと自体が、将来の不動産価格の二極化を強める のです。

 

■4. 丙午に惑わされるより大切な「不動産価値」を保つポイント 人口減社会では、以下のような物件が選ばれます： ✔駅近・利便性の高い物件 ✔災害リスクの低いハザードマップ優良エリア ✔管理状態の良いマンション ✔資産価値の落ちにくい構造（RC/SRCなど） ✔リセールを意識した間取りと面積 2026年が丙午かどうかより、 これらの方が不動産価値に与える影響は 圧倒的に大きい のです。

 

■5. まとめ：令和の丙午で出生数は激減しない。不動産市場も“迷信では動かない” 現代の丙午で出生数が大幅に減る可能性は極めて低いです。 少子化はすでに“構造的”な問題であり、 迷信よりも 経済の不安・雇用環境・子育て政策 が出生数を左右しています。 そして不動産市場では、丙午よりも ・人口動態の継続的減少 ・都市部と地方の二極化 ・インフラ整備 ・災害リスク ・住宅ローン金利 これらの方が、資産価値に直結します。 不動産の売却・購入を考えるなら、 迷信よりも データと市場分析 を基準に判断することが重要です。 ぱんだhouseとしても、 「資産を守るための中立的なセカンドオピニオン」 をご提供できますので、いつでも相談ください。

年収の壁178万円へ引き上げ 中間層3万円減税が不動産市場に与える影響とは

2025年度税制改正により、所得税が発生する「年収の壁」**が178万円へ引き上げられることが決まりました。 基礎控除の増額により、年収200万円台から中間層、さらには高所得層に至るまで、幅広い層が減税の恩恵を受ける見込みです。 特に注目されているのが、 年収500万〜600万円の中間層で約3万円前後の減税となる点です。 一見すると「小さな金額」に見えるかもしれませんが、不動産取引の現場では、この変化が住宅購入・売却・賃貸市場にじわじわと影響を及ぼす可能性があります。

 

中間層減税は「可処分所得」を確実に押し上げる 今回の制度改正では、 年収500万円：▲約2万8,000円 年収600万円：▲約3万7,000円 年収200万円台でも負担軽減 と、幅広い層が対象になります。 これは、 住宅ローン控除のような“申請型の減税”ではなく、誰でも自動的に効く減税 である点が大きな特徴です。 結果として、家計の可処分所得が底上げされ、 住宅ローン返済への心理的余裕 賃料上昇への耐性 住宅購入検討のハードル低下 につながる可能性があります

 

。 3万円減税は「住宅購入の最後の一押し」になる 不動産購入は、多くの場合、 「買えるかどうか」よりも 「買っても大丈夫かどうか」 という心理で判断されます。 年間3万円の減税は、月換算すれば約2,500円。 しかし、 管理費・修繕積立金 固定資産税の月割り 火災保険料 といったランニングコストと比較すると、 「ちょっと余裕が出る」という実感を持つ人は少なくありません。 特に、 ✔ 共働き世帯 ✔ 子どもが中学生以下の世帯 ✔ 初めて住宅を購入する層 では、購入判断の後押しになるケースが増えるでしょう。

 

年収の壁引き上げは「人手不足」と「不動産需要」に波及 年収の壁が178万円に引き上がることで、 パート・アルバイトの就労時間増加 専業主婦（主夫）の労働参加 高齢者の就労継続 が期待されています。 これは単なる労働政策ではなく、 人口減少社会における住宅需要の下支え策でもあります。 働く人が増え、世帯収入が安定すれば、 賃貸住宅の安定需要 住宅ローン審査通過率の向上 空き家化リスクの低減 といった形で、不動産市場にもプラスに作用します。

 

専業主婦・高齢者の就労と住まいの選択 今後は、 フルタイム → パート 定年後の短時間就労 在宅ワーク併用 といった多様な働き方が広がります。 それに伴い、住宅選びも、 職住近接 コンパクト住宅 駅近・医療施設近接 といった要素が、これまで以上に重視されるでしょう。 不動産取引においては、 「年収」だけでなく「就労の持続性」を見据えた提案が重要になります。

 

減税時代こそ重要になる「不動産業者の役割」 減税＝すぐに景気回復、という単純な話ではありません。 重要なのは、 減税効果をどう家計に落とし込むか 将来不安とどう向き合うか です。 不動産業者には、 無理のない住宅ローン設計 固定資産税・ランニングコストの見える化 ライフステージを見据えた住み替え提案 といった中長期視点のコンサルティング力が、これまで以上に求められます。

 

まとめ：3万円減税は「静かな不動産追い風」 今回の基礎控除増額による減税は、 派手さはないものの、 中間層の心理的余裕 労働参加の拡大 住宅需要の底支え という形で、不動産市場に静かな追い風をもたらします。 人口減少時代において、 高齢者・専業主婦・中間層をどう活かすかは、 不動産市場の持続性そのものに直結するテーマです。 目先の金利や価格だけでなく、 こうした制度変更をどう読み解くかが、 これからの不動産取引では重要になります。

メモリー高騰が不動産業界にも波及 ―― AIブームが変えるコスト構造と不動産取引の現場 ――

 

「言葉もない」 わずか3カ月で価格が5倍――。 パソコンに欠かせないメモリー（RAM）の異常な価格高騰が、一般消費者だけでなく、企業活動全体に影響を及ぼし始めています。その背景にあるのが、世界的なAIブームです。 この動きは一見、不動産とは無関係に見えます。しかし実は、不動産取引・不動産業務の現場にも、確実に影を落とし始めています。 AIブームが引き起こす“メモリー争奪戦”

 

現在、AI開発や生成AIの運用には、従来とは比較にならないほどの高性能・大容量メモリーが必要です。 その結果、 メモリーメーカーはAI向け製品を最優先 一般向けメモリーの生産縮小・撤退 市場での需給バランス崩壊 という事態が発生しました。 秋葉原では購入制限がかかり、 「2万円以下で買えたメモリーが8万円超」 という、もはや異常とも言える状況です。

 

PC価格上昇は“不動産DX”のコストを直撃する 不動産業界は今、 不動産DX 電子契約 AI査定 顧客管理（CRM） 広告分析・反響分析 など、IT・デジタル環境への依存度が急激に高まっています。 しかし、PC本体価格の上昇は、 ✔ 社内端末の更新コスト増 ✔ スタッフ増員時の初期投資増 ✔ 中小不動産業者のDX格差拡大 といった形で、経営に直結する問題になります。 特に、不動産仲介業は 「人 × IT」の生産性が成果を左右する業種。 PC価格上昇は、業務効率そのものに影響します。

 

コスト上昇時代に問われる“不動産サービスの本質” メモリーやPCの価格が上がっても、 売主・買主が支払う仲介手数料は簡単に上げられません。 だからこそ今、不動産業者に問われているのは、 何にコストをかけるのか 何が顧客価値につながるのか DXは目的か、手段か という視点です。 単なるシステム導入やAI活用は、 顧客から見えなければ意味がありません。

 

AI時代の不動産取引で重要になる「見える化」 AI・IT投資の本来の目的は、 情報の非対称性を解消することにあります。 不動産取引では依然として、 査定根拠が不透明 相場説明が曖昧 売却戦略がブラックボックス といった課題が残っています。 AIやデジタルツールは、 ✔ 査定の根拠 ✔ 価格調整の理由 ✔ 市場データ を「見える化」するために使われるべきです。 高性能PCやAIを導入しても、 業者の自己満足に終われば、顧客価値は生まれません。 PC高騰時代に生き残る不動産会社の条件 今後、PCやITコストは簡単には下がらないでしょう。 だからこそ重要なのは、 過剰投資をしない 目的なきDXをやめる 顧客満足に直結する投資に絞る という姿勢です。

 

ぱんだhouseでは、 「売主・買主にとって本当に意味のある見える化」 を最優先に、IT・AI活用を進めています。 高いPC、高いメモリーを使うことが目的ではありません。 顧客の納得感と安心感を高めることが、唯一の目的です。

 

まとめ：メモリー高騰は“選別の時代”の始まり AIブームによるメモリー高騰は、 単なるITニュースではありません。 それは、 企業の本質的な価値が問われる時代の到来を意味します。 形だけのDX ひとりよがりのIT投資 顧客不在の効率化 これらは、今後確実に淘汰されていくでしょう。 不動産取引において必要なのは、 コストをかけた分だけ、顧客に還元されるサービス品質です。

【優良住宅地造成・低未利用地100万円控除の行方】

国交省の調査協力依頼から読み解く、売主が知っておくべき重要ポイント

令和7年12月末をもって、「優良住宅地造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」と「低未利用土地等の譲渡所得に係る100万円控除（低未利用100万控除）」が適用期限を迎えます。 国土交通省不動産・建設経済局は現在、この制度の 存続の是非を検討するための詳細調査 を不動産事業者へ依頼しています。 制度継続の判断には、実際の市場でどれほど活用され、どの程度の効果があったかという “リアルなデータ” が欠かせません。売主としても、「自分の売却計画にどのような影響が出るのか？」という視点は非常に重要です。

 

■ 優良住宅地造成の特例とは？ この特例は、土地を譲渡した後に買主が一定の住宅地造成や宅地整備を行う場合、売主の 長期譲渡所得に対して税率を軽減する 制度です。 人口減少や住宅ニーズの変化にあわせて、良質な住環境を整えるために設けられたもので、地域の空き地再生にも有効とされています。 ● 売主へのメリット 税負担が軽くなるため、売却益の手取りが増える 宅地として整備されることが前提のため、 買い手が見つかりやすい 土地の有効活用につながり、地域価値向上にも貢献

 

■ 低未利用土地100万円控除とは？ 使われていない土地・空き地の売却を促進するための制度で、 売却益から最大100万円を控除 できる仕組みです。 「土地を売るほどの価値があるのか…」と悩んでいた所有者にとって、 売却を前向きに考えるきっかけとなった制度でした。

 

■ 制度が終了するとどうなる？ 令和7年の期限後、制度が延長されなかった場合… 税負担が増える可能性 売却を躊躇する所有者が増え、市場の動きが鈍化 空き地・低未利用地の活用が進みにくくなる こうした問題も予想されるため、国交省は制度の効果検証を進めています。

 

■ 今売主が知っておくべき “３つの視点” ① 売却タイミングは制度の期限を意識する 特例が使えるうちに動いたほうが、 税負担が軽くなる可能性 があります。 ② 必要書類・条件の確認は早めに 特に低未利用地100万円控除は、 「空き地であることの証明」や「譲渡後の利用計画」などの書類が必須。 準備には時間がかかることがあります。 ③ 制度の「延長」「縮小」「終了」の可能性を常にウォッチ 国の方針次第で売却計画が大きく変わるため、 不動産会社からの情報収集は欠かせません。

 

■ ぱんだhouseからのコメント 地域の空き地再生や土地の有効活用に向けて、 これらの特例制度は売主様にとって非常に重要な支えとなってきました。 もし制度が延長されなかった場合、 売却計画の見直しが必要となるケースもあります。 特に 空き地・使っていない土地・相続土地 をお持ちの方は、 「今のうちに制度が使えるかどうか」 を一緒に確認させていただくことで、手取りを増やせる可能性があります。 相談はもちろん無料ですので、 タイミングに迷われた際は、どうぞお気軽にお声がけください。

【コラム】災害時の不動産契約は「印紙税が非課税」になる？

知っておきたい租税特別措置法と不動産取引のポイント 自然災害が多い日本では、住まいの損壊や建物の滅失を余儀なくされ、急な住み替えや建て替えに直面するケースが少なくありません。 こうした状況に配慮して、租税特別措置法（租特法）では、一定条件を満たす場合に 不動産売買契約書や建築請負契約書が「印紙税の非課税」となる特例が設けられています。 この記事では、対象となる災害、適用条件、さらには不動産売却・再建時に役立つ実務ポイントをわかりやすく整理します。 災害後の手続きは複雑ですが、制度を正しく理解することで、被災者の負担を大きく軽減できます。

 

■「印紙税が非課税」になるケースとは？ 租特法により、次の3つの条件をすべて満たす契約書は 印紙税が非課税 になります。

①被災者本人が作成する契約書であること 対象は、自然災害で建物が滅失・損壊した「被災者」。 不動産会社や建設会社が保管用に作成した同じ契約書は課税されるため注意が必要です。

②対象となる取引であること 以下のいずれかに該当する契約書が対象です。 災害で滅失した建物のあった土地の売却 損壊した建物そのものの売却 代替建物の敷地（土地）の取得 代替建物の取得 新築のための建設工事請負契約 損壊建物の修繕工事請負契約 災害後の「売る」「買う」「建てる」「直す」など、幅広い不動産取引が対象になります。

③り災証明書など、被災を証明する書類を添付すること 市町村が発行する「り災証明書」「罹災証明書」などが必須です。

 

■対象となる自然災害は？（令和7年9月18日時点） 今回の通知では、被災者生活再建支援法の適用が認められた自然災害が対象として整理されています。 令和3年〜令和7年に発生した、 地震（例：福島県沖地震） 台風 大雨災害 強風災害 など、全国各地で多数の災害が対象に含まれています。 ※災害発生日から 5年間 が非課税措置の適用期間。 ※古い災害（令和2年8月以前）は対象外。

 

■すでに印紙税を貼ってしまった場合は？ 実は、過誤納として「還付」が可能です。 契約書作成日から5年以内 税務署に「印紙税過誤納確認申請書」を提出 契約書の原本を添付して申請 申請すれば、納めた印紙税がそのまま戻ってきます。

 

■不動産会社が知っておきたい実務ポイント

①災害直後は“非課税対象になるかどうかを即チェック” 被災者の方は情報が混乱している可能性が高く、 「そもそも非課税制度を知らなかった」というケースが非常に多いです。

②買い替え・再建支援として説明義務に近いレベルで重要 近年は災害が毎年のように発生しており、 被災地での不動産売却・再建相談は確実に増加しています。 適切な制度案内は、信頼構築と社会的責任の両面で不可欠です。

③SEO的にも「災害×不動産」の検索ニーズが増加 「災害後の売却」 「り災証明書 不動産」 「印紙税 非課税 災害」 などの検索ボリュームが伸びており、コラム化の価値は非常に高いテーマです。

 

■ぱんだhouse コメント 災害は突然で、住まいのことを考える余裕がなくなるものです。 ですが、制度を知っているだけで、何万円もの費用負担を避けられる場合があります。 ぱんだhouseでは、 「売却」「住み替え」「建替え」「修繕」 どの場面でも被災者の方の負担を少しでも軽くできるよう、制度の活用と丁寧なサポートを心がけています。