🏙️首都圏既存マンション価格が15ヵ月連続上昇

―売主にとって“今が動きどき”といえる理由を不動産取引の視点から徹底解説―

首都圏の既存マンション価格が15ヵ月連続で上昇。これは単なる一過性の動きではなく、需給バランス・都市構造・買主層の変化など、複合的な要因が積み重なった結果です。不動産取引の現場目線でこの動きを読み解くと、売却を検討する売主にとって極めて追い風が吹いている状況だと言えます。

 

■1．首都圏の価格上昇は“全エリアで継続” アットホームの最新データによれば、東京23区・神奈川（横浜市・川崎市）・千葉県西部など、広いエリアで17年1月以降の最高値を更新。特に東京23区は前月比2.1％上昇し、活況を維持しています。 ◆なぜ価格が下がらないのか？ 新築供給の減少：建築コスト高騰・人件費増の影響 買主層の多様化：共働き世帯の比率上昇 都心回帰需要の強まり 中古マンションリフォーム市場の拡大 これらが売主にとって“価値が落ちない相場”を形成しています。

 

■2．一部下落エリアも「調整幅」であり、下落トレンドではない さいたま市・千葉県他のエリアではやや下落が見られますが、全体の流れから見ると需給のタイムラグによる調整であり、下落トレンド入りではありません。 むしろ、このような調整局面が ・早く売却したい層の動き ・相場に敏感な実需層の行動 を活性化し、成約数が増えるきっかけになるケースもあります。

 

■3．売主にとっての最大メリット ✔「売り出し価格の設定幅」を広く持てる 相場が下落している局面では価格設定はシビアになりますが、上昇基調の今は… 少し高めの価格でも検討してもらいやすい 反響データを見ながら柔軟に価格調整できる 内覧数が確保しやすい という売主優位の状況になります。

 

■4．特に23区・横浜・川崎は“売り時”の濃度が高い 東京23区は15ヵ月連続過去最高額を更新し続けており、これは歴史的な強さです。 ワンルーム→投資需要で高止まり ファミリー→共働き世帯の職住近接志向が強化 中古マンション→リフォーム市場の成熟で価値維持が容易に 売却を迷うオーナーにとって、この環境は絶好のチャンスと言えます。

 

■5．成約につなげるために重要なのは“戦略” 相場が上がっているからといって適当に売れば高く売れるわけではありません。 売主側が意識すべきポイントは以下。 過去1年の成約事例を正しく読み解く ターゲット買主の像を明確にする リフォーム提案・ホームステージングを戦略的に活用 適切な媒介契約と情報公開の透明性 現地写真や間取りの見せ方の最適化 相場上昇期こそ、戦略の有無が売却価格に大きく影響します。

 

■6．ぱんだhouseコメント 首都圏のマンション市場は、まだ“天井感”を示す指標が出ていません。特に東京23区は需要が強く、売主様にとって非常に追い風の状況です。 ただし、どこのエリアでも高く売れるわけではないため、実際には細かいエリア・築年数・管理状況などを精密に分析する必要があります。 ぱんだhouseでは売主様の利益を最優先に、“本当に高く売れる価格帯”を一緒に見極めてまいります。