財務会計 ビジネスツール 神戸市の経営コンサルタント「マイソリューション合同会社」

写真 11-08-31 16 02 08.jpeg

財務会計

1.簿記・企業会計の基礎
2.経営分析
3.原価計算
4.資金繰りと利益計画
5.税務会計
財 務
1.キャッシュフローとキャッシュフロー・マネジメント
2.ディスカウント・キャッシュフローと投資評価
3.企業価値の算定


本文
1.簿記・企業会計の基礎
簿記一巡の手続
 取引の発生 →仕訳 →元帳転記 →試算表の作成 →棚卸帳の作成 →決算整理手続 →財務諸表の作成
 棚卸帳の作成・・・決算整理事項をまとめた一覧表
          ex. 銀行預金の帳簿残高と実際残高の差異を調べた結果
            当期の減価償却額
            未計上の収益、費用

棚卸資産の払出単価の計算方法
 個別法
 先入先出法
 後入先出法
 移動平均法
 総平均法

資本の部(平成14年商法改正に伴う商法施工規則の改正論点)
 Ⅰ.  資本金
II. 資本剰余金
     資本準備金     
      その他資本剰余金
 III. 利益剰余金
      利益準備金
      任意積立金
      当期未処分利益
 IV. 評価差額金
 V. 自己株式(マイナス表示)

*法定準備金(資本準備金+利益準備金)が資本金の1/4に達するまで、社外流出額(配当+役員賞与)の1/10以上を利益準備金として積み立てなければならない。*配当可能限度額=純資産―(資本金+法定準備金+利益準備金要積立額)
但し、特定繰延資産が法定準備金より大きい場合は
   配当可能限度額=純資産―(資本金+特定繰延資産) 
*資本金は原則として発行済株式の発行価額の総額である。但し、発行価額の1/2を超えない額を資本準備金たる株式払込剰余金とすることができる。

連結B/S,P/L作成のプロセス
① 未達事項の整理
② 投資と資本の相殺消去
③ 親子会社間の取引の相殺消去
④ 親子会社間の債権・債務の相殺消去
⑤ 期末棚卸資産に含まれる未実現利益の相殺消去

*②投資と資本の相殺消去(子会社の議決権株式総数の60%を所有)
    親会社B/S               子会社B/S
  ――――――――――――――――   ――――――――――――――――――
 (子会社株式)60,000 貸方省略     借方省略    (資本金)  50,000
                             (資本準備金)20,000
                             (未処分利益)10,000

                 相殺消去仕訳
(資本金)   50,000   (子会社株式) 60,000 
        (資本準備金) 20,000   (少数株主持分)32,000
        (未処分利益) 10,000
     (連結調整勘定)12,000

創立費と開業費
創立費・・・会社成立後5年以内の償却
(但し、開業前に利息の配当を行う場合、その配当をやめた後、5年以内)
開業費・・・開業後5年以内に償却する


2.経営分析(財務分析)
収益性分析
・総資本対経常利益率(=経常利益/総資本)
  総資本対経常利益率は売上高経常利益率×総資本回転率に分解できる
          (経常利益/売上高) (売上高/総資本)
安全性分析
短期安全性(流動比率、当座比率)
 流動比率は120%以上、当座比率は100%以上が望ましい
当座比率=当座資産/流動負債
当座資産=現金預金+売掛金+受取手形+*有価証券―貸倒れ引当金
  *中小企業庁方式では有価証券は含まれない
 長期安全性
  固定比率、固定長期適合率(100%以下が望ましい)
  自己資本比率
   固定長期適合率=固定資産/(自己資本+*固定負債)
    *中小企業庁方式の場合は長期借入金に限定している

生産性分析
・労働生産性・・・付加価値/従業員数
  労働生産性は1人当り売上高×付加価値率に分解できる
      (売上高/従業員数)(付加価値/売上高)
    1人当り売上高は労働装備率 × 有形固定資産回転率に分解できる
        (有形固定資産/従業員数)(売上高/有形固定資産)
・資本生産性・・・付加価値/総資本
  資本生産性は 付加価値率× 総資本回転率に分解できる
     (付加価値/売上高)(売上高/総資本)

経営資本=総資本―不稼動資産
* 不稼動資産・・・建設仮勘定、投資有価証券など

インタレスト・カバレッジ・レシオ=金融費用/(営業利益+金融収益)



3.原価計算
3.1.原価の分類と構成
 総原価=製造原価+販売管理費
     製造原価=直接製造費+間接製造費
     加工費=直接材料費以外の製造原価
     素価=直接材料費+直接労務費

3.2.原価計算の種類と分析
実際原価計算・・・実際に製品が完成した時に行われる原価計算
         項目別計算→部門別計算→製品別計算
標準原価計算・・・原価標準を設定し、実際原価と比較して原価差異を把握・分析することにより原価管理を行う手法
・総差異は価格と数量に分けて行う
(例)直接材料費の総差異=標準直接材料費-実際直接材料費
    価格差異=(標準価格―実際価格)×実際消費量
    数量差異=標準価格×(標準数量―実際数量)

直接原価計算・・・原価を変動費と固定費に分類し、売上高から変動費を引いて限界利益を算出し、その限界利益から固定費を差し引いて利益を算出する方法
・製造原価に関して、変動費のみを製品原価とし、固定費は期間原価として扱う

全部原価計算・・・企業が外部報告用に行う原価計算
         変動製造原価も固定製造原価もともに製品原価として扱う
4.資金繰りと利益計画
  安全余裕率=(1 ― 損益分岐点比率)×100%

5.税務会計

交際費の損金不算入
(15年度税制改正による3年間の時限措置)
対象企業・・・資本金1億円以下(改正前は5000万円以下)
損金算入限度額・・・年間400万円までの支出額のうちの9割(改正前は8割)

国庫補助金・工事負担金
・原則として益金として扱われる
・但し、その補助金で目的に沿った資産を取得した場合には、その補助金の範囲内で損金(圧縮損)記帳が認められる

税効果会計
・企業会計に対する法人税などの影響をなくすための手続
・目的・・・業績判断の指標となる税引後当期純利益を正確に計算する
・企業会計と法人税の認識時期のズレを除去する
・代表的な一時差異
  税金の前払い項目・・・将来年度に課税所得を減算する効果のあるもの
 有税償却(減価償却の償却超過額)
    有税引当(引当金の繰入超過額)
  税金の後払い項目・・・将来年度に課税所得を加算する効果のあるもの
    利益処分による準備金、圧縮記帳
・税効果会計に関する仕訳
   B/S科目 P/L
(繰延税金資産) 金額  (法人税等調整額) 金額
(注)将来加算一時差異の場合は(繰延税金負債)となる
・有税引当の例
  法人税法上1000万円しか認められていない減価償却費を2000万円償却した場合で
  税引き前当期利益が4000万円、税率が40%の時
    税引前当期利益  4000万円
    法人税等     - 2000万円 ・・・(4000+1000)×40%=2000
    法人税等調整額 + 400万円 ・・・ 1000 ×40%=400
    税引後当期利益  2400万円


財 務
1.キャッシュフローとキャッシュフロー・マネジメント
キャッシュフロー計算書における現金同等物
 ○ 取得日から3ヶ月以内に償還されるコマーシャルペーパー
 × 決算日から3ヶ月以内に3ヶ月以内に満期の来る定期預金

フリーキャッシュフロー=営業活動によるキャッシュフロー+投資活動によるキャッシュフロー
正味運転資本=流動資産―流動負債
キャッシュフローマージン=営業キャッシュフロー/売上高


2.ディスカウント・キャッシュフローと投資評価
 投資を評価する場合、正味現在価値法(NPV法)と内部利益率法(IRR法)がある。

正味現在価値・・・各年度のキャッシュフローの現在価値の合計―初期投資額
*各年度のキャッシュフローの現在価値とは
各年度のキャッシュフローを市場の割引率で現在価値に引きなおしたもの
  (注)現在価値を計算する場合、以下の係数を使用する
   年金現価係数(一定の金額を毎年受け取った場合の合計の現在価値に引き直すもの)
   複利現価係数(一定年数経過後に受け取るCashを複利で現在価値に引き直すもの)

内部利益率・・・投資プロジェクトの正味現在価値をゼロにするような割引率 

相関係数=共分散/(A証券の偏差×B証券の偏差)
 共分散・・・(A証券の偏差×B証券の偏差×生起確率)の合計

債券の永続価値計算
「永続価値計算」(永久に一定のキャッシュフローが受け取れる場合の現在価値計算方法)
  PV = CF / r
「一定成長永続価値計算」(キャッシュフローが毎年g%ずつ永久に増加する場合の現在価値計算方法)
  PV = CF / (r ? g)



3.企業価値の算定
3-1.株価の算定
ゼロ成長配当割引モデル
理論株価=配当÷投資家の期待収益率
一定成長配当割引モデル
理論株価=配当÷(投資家の期待収益率―成長率)
  (配当が毎年一定の割合で成長する場合)

配当利回り=配当÷株価
PER(株価収益率)
 =株価/1株当たり利益
PCFR(株価キャッシュフロー倍率)
 =株価/1株当たりキャッシュフロー
CAPM(Capital Asset Pricing Model) ・・・市場ポートフォリオと個別証券の投資収益率の関係を導く理論
  証券の期待投資収益率:E(Ri)
リスクフリーレート:Rf
市場ポートフォリオの期待収益率:E(Rm)
E(Ri)=Rf+β〔E(Rm)―Rf〕

3-2.企業買収における企業評価
WACC(加重平均資本コスト)
D                  E
 WACC = ―――― × 負債利率×(1-税率)+――――― ×期待配当率
      D + E                D+E
 (注)D:負債  E:資本

負債を持つ企業の企業価値
 =負債がゼロの時の企業価値 + 負債利子利用による節税効果の現在価値

 負債利子利用による節税効果の現在価値
  = 負債利子利用による節税効果/負債利子率
  =   負債総額 ×     法人税率
    負債利子利用による節税効果
    = 負債総額×負債利子率×法人税率

EVA = 税引後営業利益 - 資本費用
    = 税引後営業利益 - 投下資本 × WACC
    = 投下資本(投下資本収益率 - WACC)












無題.png

元町ビジネス交流会