オペレーション ビジネスツール 神戸市の経営コンサルタント「マイソリューション合同会社」

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オペレーション 


生産管理



1.生産管理概論

1.1.生産管理の概要(生産管理の基本機能、生産形態と生産管理)

1.2.工場立地とレイアウト(工場立地の留意点、レイアウト)

1.3.生産計画

1.4.IE(工程分析、作業研究)

1.5.品質管理(QC手法、TQC、ISO9000)

1.6.生産合理化(改善、3S、5W1H、VA)

1.7.サービス業の生産管理(サービス業の工程管理、品質管理)



2.資材及び購買管理

2.1.資材管理

2.2.購買管理(ABC分析、VA、MRP)

2.3.外注管理



3.鉱工業技術に関する基礎的知識

3.1.材料 

3.2.製造・加工技術と設備・機械

3.3.新技術



4.廃棄物等の管理

4.1.環境保全に関する法規

4.2.廃棄物などの処理、管理(ISO14000)



5.生産情報システム


                      本文



1.生産管理概論

1.1.生産管理の概要(生産管理の基本機能、生産形態と生産管理)

1.1.1.生産方式の分類

(1)注文の時期による分類・・・受注生産方式と見込み生産方式



(2)組み立て方による分類・・・セル生産方式とコンベア生産方式

セル生産方式(1人で組み立てる方式と複数の作業者で組み立てる方式がある)

・多能工化された少人数の作業者により製品検査もセル内で行われる

・多品種少量生産に対応でき、設備の陳腐化リスクを避けられる

・小ロット化への対応、仕掛品在庫の削減、生産リードタイムの短縮が可能

・人数またはセル数の調節により生産量の調節が容易

・生産単位が小規模なセルであるため中小企業にも適している

セル生産方式の留意点

・多能工が前提であるため教育コストがかかり、導入に時間がかかる。

・個人の能力に依存するため、作業者のモチベーション維持・発展が必要

・作業をスムーズに進めるためのサポートシステムが必要

コンベア生産方式





(3)モノの流し方による分類・・・個別生産方式、ロット生産方式と連続生産方式

連続生産方式

・専用のラインコンベアを設置し、1種類の製品を継続的に生産するため、段取り替えがなく生産効率が高い。

・機械配置はフローショップ型(製品別)配置となる

個別生産

・注文ごとに仕様、納期、数量が異なる製品を、必要な工程を組み合わせて生産を行う方式

・機械配置はジョブショップ型(機能別)配置となる



1.2.工場立地とレイアウト(工場立地の留意点、レイアウト)

1.2.1.工場立地の留意点

試験には出ていない


1.2.2.レイアウト---設備配置、ラインバランシング

(1)レイアウトの種類

①製品別レイアウト(フローショップ型)

・ 量産向き

・ 専用機を使う場合が多い

・ ラインバランシングにより、各作業ステーションの作業時間の均等化を行うことが重要

②機能別レイアウト(ジョブショップ型)

・ 多品種少量生産向き

・ 融通性が高い(生産量や製品の変化に対して柔軟に対応できる。また、加工経路が異なる場合でも柔軟に対応できる。)

・ 相対的に生産性が低く、合理化しにくい

③製品固定式レアウト

 ・移動可能な設備や工具が使用され、重量物や大型製品の生産に用いられる



(2)SLP(Systematic Layout Planning)

レイアウトについての分析図表

PQ分析図表

製品と生産量の関係を調べ、その製品がどのようなレイアウトに

適しているのか決めるもの。

縦軸に数量、横軸に数量の多い順に製品名をとって表現したグラフ

P(製品の種類)に比べ、Q(生産量)が大きい場合は製品別レイアウトが

望ましい。

工程経路図 --- 対象物の流れの経路を分析する図表

       多品種少量生産をしている作業場の改善に利用する

       縦方向に製品名、横軸に作業順の工程名を記入した表に工程図記号、

所要時間を記入して分析する図表

相互関係図表(アクティビティ相互関係図表)

       アクティビティ相互間における「近接性の重要度」と「その評価理由」を

整理した図表

アクティビティとは設備、通路、倉庫などレイアウト対象要素のこと

アクテビティ相互関係ダイヤグラム

       相互関係図表の分析結果に基づき作成、アクティビティをノード(結合点)

として、平面上に配置し、各アクティビティ同士の距離や位置関係を

検討する図

面積相互関係ダイヤグラム

       アクティビティ相互関係ダイアグラムに面積を示した図





1.3.生産計画

1.3.1.需要予測

単純移動平均法

(例)      1期実績値+2期実績値+3期実績値

4期の予測値=――――――――――――――――――

               3

単純指数平滑法

  来期予測値 = 当期予測値 + α( 当期実績値 ― 当期予測値 )

  αは平滑化定数(0 < α < 1 )

  αが大きいほど需要は不安定、小さいほど安定





1.3.2.生産計画の体系

(1)大日程計画(期中生産計画、生産能力計画とも呼ばれる)

   6カ月~1年単位

   将来の計画に必要な3M(Man, Machine, Material)の量を求める

(2)中日程計画(月度生産計画、手配計画とも呼ばれる)

   必要な3M(Man, Machine, Material)の入手時期を求める

(3)小日程計画(日程計画、確定計画とも呼ばれる)

   生産の着手、完了時期を求める

   ・期間山積法・・・一定期間注文をためこみ、線形計画法*などを用いて、

工程の遊休期間が最小となるような計画を立案する

   ・時点計画法・・・注文の都度、納期から逆算して生産の着手時期を立案する手法

*線形計画法・・・代表的なものにシンプレックス法があり、利益の最大化

または費用の最小化のためにはどのような材料の組み合わせがよいかを

検討する手法。数式により制約条件を示さなければならない。



1.3.3.日程計画立案法

(1)多段連続工程の日程計画立案手法(ジョブショップスケジューリング)

①順序付け法

複数の注文をまとめて、工程の遊休期間が最小となるよう計画

期間山積計画法に対応する日程計画立案手法

ジョンソン法の他にジャクソン法がある



②ディスパッチング法

  個々の注文ごとに工程の空きを見て、生産着手日を決定する手法

時点計画法に対応する日程計画立案手法

  ディスパッチングルール

    待ちジョブの中から次に優先して加工するジョブを決めるための規則

    代表的なルールとして先着順規則、最小作業時間規則、最早納期規則などがある。

バックワード方式

    完成予定日から製作リードタイムを逆算して、着手予定日を決定する方法

    納期厳守の達成に重点を置いており、受注生産の場合に採用される



(2)多段複合工程の日程計画立案手法(プロジェクトスケジューリング)

    *多段複合工程とは製造手順の中に分岐や合流がある工程列

PERT技法・・・複数のアクティビティで構成されるプロジェクトを全体として

能率よく実行するためのスケジーリング手法

ガントチャート

      プロジェクトの各項目毎の日程計画、管理に用いられる図表

アローダイアグラム

      アローは矢印で表示される

      ダミーアロー(点線)には時間は表示されない

(先後関係がある作業間はダミーアローでつなぐ)

    クリティカルパス

      最早結合点日程と最遅結合点日程が同じ値になる作業経路を結んだもの

      全余裕(トータルフロート)がゼロ





1.3.4.工程管理(1次試験には最近出ていない)

(1)個別生産の工程管理

   ①手順計画・・・手順を明らかにし、必要となる材料や工具を明らかにする

   ②工数計画・・・作業時間を見積もる

   ③基準日程・・・各工程の工数に工程間で発生する運搬、停滞時間を加えたもの

           各工程の基準日程を合算したものが製造リードタイム

   ④負荷計画・・・工程内に注文品の負荷を割り付けて、

負荷と余力の調整を図ること

   ⑤日程計画・・・各工程における着手と完了時点を明らかにすること

(2)ロット生産の工程管理

 ロットサイズと製造リードタイム

 ・ロットサイズを大きくすると、段取り替えの回数が減り、生産効率は高まる

 ・ロットサイズを小さくすると、待ち時間が小さくなり、製造リードタイムが短くなる

 

流動数曲線

 受入量と流出量のそれぞれの累計量を時系列にプロットしたもの

 縦の差が滞留量を表し、横の差が滞留時間を表す





1.4.IE(Industrial Engineering) ・・・作業管理

IEの最終的な目的は作業標準化

IEは以下のとおり分類される

 方法研究(工程分析、連合作業分析、動作分析)

 作業測定(稼動分析、時間研究、PTS法)



1.4.1.方法研究(作業管理実現のための具体的手段)

(1)工程分析

  プロセスフローチャート(工程の連なりを分析)

   作業、運搬、検査、停滞および貯蔵の順序を記号で表現し、

所要時間や移動距離などの情報を記載した図

加工:○ 運搬:○または⇒ 検査:□ 停滞:D 貯蔵:▽

  動きの軌跡の分析

   フローダイアグラム(流れ線図)

(2)連合作業分析(多工程持ち、多台持ちの分析手法)

   人と人、人と機械の組合せにおける作業偏りを分析し改善する。

(3)動作分析

   メモモーション分析(1コマ1秒で撮影した映像を通常速度で再生して分析する)

   サーブリック分析(微動作を対象とする)

動作経済の原則

① 基本動作の数を減らす ②動作を同時に行う ③動作の距離を短くする ④動作を楽にする

・ 動作方法の原則

・ 作業場所の原則

・ 治工具及び機械の原則





1.4.2.作業測定(作業時間を定量化するための具体的手段)(作業研究)

(1)稼動分析

--- 長時間の作業を分析し、「作業」「余裕」「非作業」の比率を見積もる

連続稼動分析(連続観測法ともいう、作業内容や稼動状態を継続的に分析)

・ ストップウォッチ又は時計を使用

・ 熟練を要す。測定に専念しなければならない

瞬間稼動分析(瞬間観測法、ワークサンプリング法ともいう)

・ 目視による

・ 誰でもできる。他の仕事の合間にできる。

・ 母集団から任意抽出したサンプルは母集団と同じ分布傾向があるといった統計的な

考え方に基づき、サンプル回数と観測時刻を決めて行うもの



(2)時間研究

--- 作業者の動作を要素作業に分けてストップウォッチなどで実測値を

測定する方法 → 標準時間の設定を行う

標準時間 --- 与えられた条件下で決められた作業方法に従い

      適度に習熟した作業者が正常なペースで作業した時、

      その工程で1単位の品物を生産・加工するのに要する時間

標準時間=正味時間 + 余裕時間

     正味時間=主体作業時間 + 付随作業時間





(3)PTS法

--- 人の動きを動作や動素レベルに分解し、それに対して定められた時間値

       を割り当て、標準時間を求める方法

 レイティング法 --- 作業者の技能、努力度、安定度によって影響される「作業の

観測値の平均値」を、標準の技能を持つ作業者の作業時間を

基準として観測者の尺度で修正すること。

これを%で表した数値をレイティング係数という。







1.5.品質管理(QC手法、TQC、ISO9000)



工程能力

管理状態にある工程において、寸法、重量などの品質特性の分布幅のことを

 その品質特性に対する工程能力という

工程能力指数 --- 工程能力を指数化したもの

     一般に規格幅を6σ(最小値-3σ、最大値+3σ)で割った値で示される

         規格上限 - 規格下限

     Cp = ――――――――――――――――

          6×σ(標準偏差)

     品質水準が高い場合はCpは1を上回り、規格にほとんどがおさまる状態



*平均から1×σ(標準偏差)の隔たりをとるとその中に母集団の66.3%が、

平均から2×σ(標準偏差)の隔たりをとるとその中に母集団の95.4%が、

平均から3×σ(標準偏差)の隔たりをとるとその中に母集団の99.7%が

含まれる



QC7つ道具

①管理図 --- 全数検査が出来ない製品について品質標準が維持されているか否かを工程内でモニターするためのツール

データが管理限界線の内側にあっても異常が発生していることもある。

 偏りがあったり、増加や減少傾向が続く時も同様

 X―R管理図(エックスバーアール)

 ・計量値(連続して変化する値)を対象としており、平均値と範囲の管理図とよばれる

 ・平均値(エックスバー)の変化とばらつき範囲(R)の変化を見るため、

  エックスバー管理図とR管理図が1つの表によって表されたもの

 ・平均値が正常な値を示していてもばらつき範囲が大きければ基準外の比率

(不良率)が0.3%を超えたと推定できる。

 ・値が管理限界範囲内に入っているにもかかわらず、母集団に異常が発生していると

考えられるものに「連」と「傾向」がある。

「連」・・・中心線の片側に7つ以上連続して並ぶ

 「傾向」・・・7つ以上連続して上昇または下降する場合

 P管理図

  計数値(断続的に変化する値)を対象としており、不良率の管理図とも呼ばれる

 pn管理図

  計数値を対象としており、不良個数の管理図とも呼ばれる

②パレート図

 出現頻度の大きい順に項目別に並べるとともに累積和を示した図

 最も重要な問題に的を絞って問題解決にあたる重点志向の考え方

③ヒストグラム(柱状グラフ)

 度数分布のデータを図にしたもので、横軸に級、縦軸に度数をとった柱状の図。

 柱の幅を極限まで狭くすると輪郭が正規分布曲線に近づく。

④特性要因図

 1つの課題に対してその要因を分析する図で、魚の骨のような形をしている。

⑤散布図

 原因と思われるxを横軸、結果と思われるyを縦軸として、二つの測定値をグラフ上にプロットする。

 xが大きくなるとyも大きくなる関係を正相関、

 xが大きくなるとyが小さくなる関係を負相関という

 データに相関があっても技術的に相関が見出せない場合を偽相関という。

⑥層別

 何らかの法則を見出すため、データ郡を何らかの条件で分割するもの。

⑦チェックシート

 事実を区分してチェックする、詳しく定量的にチェックする、といった目的のためにデータをまとめてグラフ化する手法(決まった形式はない)



系統図法

 目的達成のために必要手段を系統的に展開する手法

 上位の手段は下位のレベルの手段にとってその目的となる

連関図法

 複雑にからみあう問題について、その原因との因果関係を明らかにして、その解決策を講じていく手法





1.6.生産合理化(改善、3S、5W1H、VA)

ECRSの原則(改善の4原則)Exclude, Combine, Replace, Simplify



3S --- 単純化、平準化、専門家(Simplification, Standardization, Specialization )

同期化 --- 分業化した各作業の生産速度や稼動時間を一致させること





1.7.サービス業の生産管理(サービス業の工程管理、品質管理)

サービス業が提供する役務の特性(6つ) 

    無形性、生産と消費の同時性、取引の不可逆性

    非貯蔵性、労働集約性、需要の時期集中性

 サービス業のトライアングル 

    インターナルマーケティング(接客要員の教育)

    インタラクティブマーケティング(接客要員と顧客との間の会話、情報交換)

    エクスターナルマーケティング(高い顧客満足から口コミによる顧客創造)



1.8.設備管理

A.設備効率

    負荷時間―停止時間―運転ロス、チョコ停―不良ロス

   ――――――――――――――――――――――――――

            負荷時間



B.設備の保全活動・・・生産保全(productive maintenance)

事後保全・・・故障してから修理を行う設備保全方法

予防保全・・・計画的に点検整備を行い、故障を事前に防ぐ設備保全方法

改良保全・・・故障対策として設備の改良を行い、故障の起こりにくい体質に改善すること

保全予防・・・優れた設備の選定、設計などにより、設備保全を行わなくてすむような体制をめざしたもの(メンテナンスフリー化)



「あんどん」

--- 設備管理を目的とした、作業者が視覚的に判断できる電子装置のディスプレイ

    生産状況が目で見て瞬間にわかるようにする、「目でみてわかる管理活動」



 設備のアベイラビリティ

          MTBF(平均故障間隔)

   ――――――――――――――――――――――

     MTBF+MTTR(平均修復時間)

2.資材及び購買管理

2.1.資材管理

・ 部品構成表(Bill of Materials)

・・・各部品を生産するのに必要な子部品の種類と数量を示すリスト

(生産計画に合わせて正確な手配をするため)

   ストラクチャー型・・・部品の親子関係の連鎖からこれをツリー構造で示したもの

   サマリー型・・・表形式で示したもの







2.2.購買管理(ABC分析、VA、MRP)

(1)発注方式

定期発注方式・・・需要変動が激しい商品には、発注の都度、発注量を計算する定期発注方式が適している。ABC分析でAグループに属する部品は定期発注方式に適している。

 発注量=需要推定量―発注残―手持ち在庫量+安全在庫



定量発注方式・・・ABC分析でCグループに属する部品は、金額で数パーセント程度小さいが、品目数は多いため、定量発注方式に適している。管理効率化を優先する。



経済的発注量・・・一定期間における在庫の維持管理費用(金利、保険料、保管費用)

と発注費用(事務費、運搬費)の合計費用を最小にする発注費用

   2 R C

 Q=√――――――

       P i

  Q: 経済的発注量  R:年間所要量  C:1回の発注費用 

P:購入価格  i:年間保管費率



 発注点在庫量=  調達期間Lの平均消費量 + 安全在庫



定期定量発注方式・・・あらかじめ定められた間隔で在庫量を調査し、必要な場合にあらかじめ定められた一定量を発注する



都度発注方式・・・在庫費用削減を目的としている

         短納期や即納をセールスポイントとした企業には適さない





(2)Value Analysis(価値分析)--- 最低のコストで必要な機能を達成するため

              製品、サービスの機能の研究を行う方法

機能の区分(6つ)

          ―③基本機能(製品本来の機能)

―①使用機能――              

― (製品自体の  ―④二次機能      ⑤必要機能

使用価値)   (基本機能を       (ユーザーが追加機能として

           補完する補助機能)    要求とする不足機能



                    ―⑥不要機能(無用、重複、過剰なもの)

―②貴重機能           

  (製品のデザインなどの貴重価値)     





(3)MRP(Material Requirement Planning)

 ストラクチャー型部品構成表を作成し、製品を構成部品の階層構造に分解する

 最終製品を独立需要と定義し、仕掛品レベルをすべて従属需要と定義する

 次に、基準生産計画どおりに行われるよう、資材の正味所要量を計算する

 定期発注方式が基本、タイムバケットの長さは1週間が多い

 正味所要量=総所要量―有効在庫

            有効在庫=実在在庫+発注残―引当数



(4)ジャストインタイム生産

 必要なものを必要なときに必要な分だけ生産することにより工程間在庫を削減し、生産期間と全体在庫の削減を実現する。JIT生産では「後工程引取り方式」を採用しており、後工程が前工程に要求する作業指示書が「かんばん」である。

定量発注方式が基本、見込み生産に適している





2.3.外注管理

 特になし



3.鉱工業技術に関する基礎的知識

3.1.材料

 省略



3.2.製造・加工技術と設備・機械

(1)加工技術(切削・研削加工、塑性加工、特殊加工、熱処理、化学処理など)

塑性加工 --- 物質の塑性を利用し、塑性変形を与えて所要の形を得る加工法

   塑性 --- 外力により変形させた時、その外力を除いてもその変形が残ること

   塑性加工には以下のものがある

① 鍛造 --- ハンマーなどで素材を打ち、変形させる

② 圧延 --- ローラーの間に素材を通し、延ばしながら厚みを減じたり、管径を小さくする方法

③ プレス --- 金型と金型の間に素材をはさみこみ、加圧変形する

④ 高エネルギー成形(爆発成形法、放電成形法、電磁成形法)

   せん断、打ち抜き、穴あけも塑性加工のひとつ

   ダイカストは塑性加工ではない。

(ダイカストは金型内に溶融の合金を油圧などを利用して圧入して鋳込む鋳造法



粉末形成法・・・

溶融状態では溶け合わず製造が困難な物質の複合材料を作ることができる

焼結という方法で異種材料を結合するため、本来は溶け合わない材料を複合する

ことができる

  焼結

   金属などの液相焼結

   セラミックなどの固相焼結(バインダーをこねて成形したものを焼結させる)



冷間静水圧形成(CIP=Cold Isosutatic Pressing)

ゴム容器に収容した成形物を容器にいれ、水を媒体として均一に水圧を加える方法

熱間静水圧形成(HIP=Hold Isosutatic Pressing)

 熱を加えて加圧形成する方法

 焼結温度で加熱すれば成形と焼結を同時に行うことができる



めっきの作業工程

 密着不良の原因の80%は前処理不良にある





(2)工作機械

ツーリングシステム・・・

CAMシステムから出力される被加工物の形状に合わせて、最適な治工具を

選択するシステム。各形状に適した治工具の組み合わせを予めデータベース化

しておくことが必要。

マシニングセンタ・・・NC旋盤などに工具の自動交換装置をとりつけたもの

           工作物の取替えなしに多種類の加工が可能となる

パレタイジング・・・材料、部品などをパレットの上に一定の基準に従って並べること

シーケンス制御・・・加工手順を機械に入力し、その手順に従い実行する制御方式

          各手順の終了時に確認動作が入る



垂直多関節ロボット

 一番人間の腕に近い構造を持っている

非常に柔軟な姿勢をとることができ、手前にある干渉物を避けて回り込むように奥にある作業物に対して作業ができる



水平多関節ロボット

 スカラ型ロボットとも呼ばれ、プリント基板上への部品の配置など、短いサイクルタイムが要求される作業に使用される



直交座標ロボット

 複雑な作業をする必要のないロボット



極座標ロボット、円筒座標ロボット

 ロボットの円周に配置した対象物に対して作業を行うのに適している





3.3.新技術

ナノテクノロジーで扱う領域の大きさは100万分の1から10億分の1メートル

カーボンナノチューブ・・・燃料電池への利用が見込まれる





4.廃棄物等の管理

産業廃棄物の最終処分場

 安定型処分場・・・安定品目の処理

 管理型処分場・・・汚泥、ばいじん、燃え殻などの産業廃棄物、一般廃棄物などの処理

 遮断型処分場・・・有害物質を含む産業廃棄物の処理



コージェネレーション 

  発電と同時に発生した排熱を利用し、暖房や給湯を行うもの



COD(科学的酸素要求量)

  溶け込んでいる有機物をすべて酸化するのに必要な酸素の量



堆肥化

  生ゴミなどの有機廃棄物をEM菌(有用微生物群)によって分解し、醗酵、土壌に転換させること



4.1.環境保全に関する法規

循環型社会形成推進基本法

循環型社会形成推進基本法は環境基本法の基本理念にのっとり、基本的枠組み法として整理された

・ 「再使用」・・・循環資源の全部または一部をそのまま使用すること

・ 「再生利用」・・・循環資源の全部または一部を原料として利用すること

・ 「熱回収」・・・循環資源の全部または一部を熱を得ることに利用すること

循環型社会形成推進基本法と一体的に整備された法律

・ 廃棄物処理法

・ 資源有効利用促進法

・ 5つのリサイクル法

   家電リサイクル法、自動車リサイクル法、建設リサイクル法、

容器包装リサイクル法、食品リサイクル法

・ グリーン購入法

建設リサイクル法

 工事の受注者が建築物の分別解体、廃材などの再資源化を行う



4.2.廃棄物などの処理、管理(ISO14000)





5.生産情報システム



CAD

 2次元CAD --- 2次元のみを扱う

 3次元CAD --- 形状処理して立体を扱う

 3次元CADの手法

・ワイヤーフレームモデル --- 立体図形を面情報のない輪郭を現す線のみで表現する

モデリング方式。処理が容易

 ・サーフェスモデル --- 面情報は持つが、実体部分の奥行きは表現できない

 ・ソリッドモデル --- 立体を面の集合体としてとらえ、面と面の間のデータも扱う

         物体の体積や重さ、重心を求めたり、断面も表示することもできる

店舗・販売管理

目次

1.店舗立地戦略(小売業)に関する基礎的知識

 1.1.店舗施設に関する法律知識

 1.2.商業集積と商業立地(立地戦略)

 1.3.店舗施設戦略

2.マーチャンダイジング戦略(小売業)

3.プロモーション戦略(小売業)

4.販売・流通情報システム(小売業)

5.卸売業のマーケティングミックス

6.商店街と共同店舗(商店街のマーケティングミックス)

 ――――――  本文 ――――――――

1.店舗立地戦略(小売業)に関する基礎的知識

1.1.店舗施設に関する法律知識

街づくり3法・・・都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法

都市計画法

・都市計画区域について、地域・地区・街区で必要なものを定める

・都市計画区域は線引き都市計画区域と非線引き都市計画区域に分けられる。

         (市街化区域と市街化調整区域に線引きされていない区域)

・線引きは都道府県の作成する都市計画マスタープランで定められる。

・都市計画区域では線引き都市計画区域と非線引き都市計画区域のどちらでも用途地域を指定することができる。

・準都市計画区域・・・無秩序に建物が建つのを避けるため市町村が都市計画区域外に

           準都市計画区域を指定し、用途地域などを設けることができる

・都道府県知事の開発許可

  原則不要・・・市街化区域、非線引き都市計画区域、準都市計画区域

  必要・・・1ha以上の大規模開発

大規模小売店舗立地法

・店舗面積1,000㎡超

・周辺生活環境の保持について適正な配慮をして、維持・運営を行う

  (交通関係、騒音関係、廃棄物関係、街並みづくりへの配慮)

  (立地の変更はできない)

  地域住民の意見を反映

・運用主体は都道府県、政令指定都市であり、条例により地域独自の規制も可能

・対象は小売業であり、飲食店・理髪店は対象外。

中心市街地活性化法

・適用条件

    ① 小売業者の集積、都市機能の集積があり、市町村の中心としての機能を果たしていること

    ② 機能的な都市機能の確保、経済活力の維持に支障を生じ、またはおそれがある

    ③ 市街地の整備改善、商業の活性化を一体的にすすめることがその地域の発展に有効

・市町村の役割

  市街地の整備改善、商業の活性化を一体的推進に関する基本計画を作成

・TMO(認定構想推進事業者)・・・商工会、商工会議所、または第3セクターが市町村より認定される

・TMO計画(中小小売商業高度化事業)・・・TMOと商店会などの民間事業者が作成、国が承認する

・中心市街地活性化法の支援

  ①TMO計画の作成やTMO事業運営・経営基盤確立に関する支援

  ②TMO等による事業に関する支援

    中心市街地商業活性化推進事業(TMOなどが行うコンセンサス形成事業、

      テナントミックス事業、広域ソフト事業)

    中小商業活性化総合補助事業(TMO、商店街振興組合が行う商業施設

                などの整備、活性化に向けたソフト事業)

リノベーション事業

        ・・・TMO計画に基づいて施設の整備とそれと一体的に行うソフト事業

        リノベーション補助金が出る

 都市型新事業

  ・新商品・新サービスの提供、またはその方式の改善を行う事業

  ・中心市街地における事業構造の高度化または国民生活の利便の増進に寄与するもの

建築基準法

・大規模の模様替え・・・主要構造物の1種以上について行う過半の模様替え

・建ぺい率の計算

  商業地域、近隣商業地域の建ぺい率 --- 特例を除き8/10以下

  車庫 --- 建ぺい率の計算に含まれる(但し、延べ床面積の1/5以内の時)

      容積率の計算には含まれない

  軒やひさし --- 端が1m以上ある場合、1mを除いた部分が建築面積に含まれる

  同一敷地内に2つ以上の建物がある場合、合計の建築面積を用いて計算する

・特例容積率適用区域制度

  一方の土地の未利用部分の容積率をもう一方の土地の容積率に上乗せできる

消防法

食品衛生法

 食品衛生法上の営業許可 --- 都道府県知事の許可

 青果物販売は対象外

1.2.商業集積と商業立地(立地戦略)

都市機能と商業集積

店舗立地の条件

  この分野は最近の一次試験には出題されいない

1.3.店舗施設戦略

1.3.1.個別店舗の基本機能

 ①宣伝訴求機能 --- 店舗の存在を消費者に知らせる機能 --- 看板、店舗外装

 ②導入(誘導)機能 --- 店内の見通し

 ③展示機能 --- 商品配置

 ④巡回機能 --- 通路幅

  ⑤選択機能 --- 消費者が選びやすく手にとりやすくするための機能

 ⑥販売(購買)機能 --- 消費者が買いやすくするための機能

1.3.2.動線計画

・店内の動線・・・客動線、従業員動線、商品搬入動線に分けられる

  従業員動線・・・接客動線と作業動線

  客動線 --- 訴求→導入→販売という一連の機能に沿った客の行動線       

・出入口を多くとりすぎると、スペース制約となり、動線のコントロールがしにくくなる

・買回り品のみならず、最寄品も客動線が長いほど来店客の購買機会が増大する

1.3.3.店舗設備と什器

・ファサード(店頭とパラペットを併せた正面外観の総称)

  店頭(シャッターを下ろした時に隠れる部分)

  パラペット(店頭の上の部分)

・店舗前面の道路が狭い場合は、パラペット看板より袖看板のほうが目に留まりやすい

・店頭閑地(フロントスペース)・・・駐車場、特売場、コミュニティスペースとして使用できるといった効果があり、顧客誘導機能の向上が期待できる

・什器の種類

① ゴンドラ・・・数段の棚がある陳列台

② 冷凍・冷蔵ケース・・・オープン型とクローズ型がある

リーチインケースやウォークインケース・・・ガラス扉付きの冷蔵・冷凍ショーケース。

一時的に混み合うスーパーマーケットには向かず、コンビになどで使われる

③ ワゴン・・・量感陳列のために使われる中置什器

④ ハンガー台・・・衣類陳列用

⑤ ショーケース・・・宝石店などで用いられる

1.3.4.店舗レイアウト(形状)

直線型レイアウト・・・間口が狭く、奥行きのある店舗形態。食料品や日用雑貨などの最寄品に適している

横型レイアウト・・・店頭販売を中止に横に広がった作業スペースを必要とする精肉店、鮮魚店などに適している

屈折型レイアウト・・・ゆっくりと時間をかけて商品を選ぶことができる。洋服や靴などの買回り品に適している

囲み型レイアウト・・・中央部分にケースなどのスペースを持ち、それを囲む形で客動線が描かれる

1.3.5.商品陳列とディスプレイ(照明、色彩、陳列、ディスプレイ)

照明

 色温度 --- 色温度の単位はケルビン数値で表される

      高いほど青っぽく、低いほど赤っぽい

      蛍光灯は色温度が高く、白熱灯は色温度が低い。

      (白熱灯は3000K、日光は6000K)

 照度 --- 距離の2乗に反比例する

 照明の方法 --- 直接照明、間接照明、半間接照明

 蛍光灯は白熱灯に比べ、まぶしさが少なく照明効率が高いが、演色性が低く多少ちらつきがある、といった欠点がある。

・温度要素(体感温度の変化要因)・・・温度、湿度、風速、放射熱

色の3要素 --- 色彩、色相、明度

 色彩 --- 同一色の鮮やかさの度合い(白、灰、黒 --- 無採色)

 色相 --- 個別の色合い、色どり(色相環において対面にある色どうしが補色関係にある)

 明度 --- 同一色の明るさの度合い(白⇔黒)

陳列の機能

 ①顧客の購買を促進する

   陳列が重要な役割を果たすのは購買心理プロセスのうちの認知プロセス

   購買心理プロセス・・・認知、欲望形成、説得

 ②市場における小売店舗としての地位を強化する

ゴールデンゾーン --- 商品販売に最も有効な高さ

  男性 70 ~160cm

  女性 60 ~150cm


POP陳列(Point of Purchase)

 最寄品など、消費者が店内で購買を最終決定する場合に有効な陳列法

ジグザグ配置

 商品をそれぞれ異なる高さに配置する陳列方法

 女性用の宝石、化粧品、小物アパレルに適している

陳列棚と通路のバランス

・商品のファイス数を多くするには陳列棚を多くする必要があるが、増やしすぎると通路が狭くなり、来店客の目に留まりづらくなる。→通路と陳列のバランスあるレイアウトが望ましい。

・幅広い通路ほど客動線が伸びる傾向にある

2.マーチャンダイジング戦略(小売業)

マーチャンダイジング戦略はGMROI(商品投下資本粗利益率)の向上をめざす



       売り上げ総利益    ・・・売価ベース

GMROI=――――――――――ー

       平均在庫高(原価)  ・・・原価ベース



       売り上げ総利益    ・・・売価ベース

交差主義比率=―――――――――

       平均在庫高(売価)  ・・・売価ベース



商品予算計画

 売上高予算計画

 在庫高予算計画

  ・基準在庫法

    月初計画在庫高=当月計画売上高 + 基準在庫

           =当月計画売上高 + 年間平均在庫高 - 月平均売上高

 減価予算計画

 値入高予算計画

  値入額 = 売価 - 減価

           値入額

  売価値入率 = ―――――― × 100%

            売価

           値入額

  原価値入率 = ―――――― × 100%

            原価

 仕入高予算計画



SKU(Stock Keeping Unit)

ブランド、タイプ、サイズなどすべてが同一の商品

 在庫管理や陳列管理はSKU単位で行う

 SKUあたりの在庫量増加 → 品切れ防止

        推定品切量

  品切率 = ―――――――――――

       販売量 + 推定品切量



          販売量

  サービス率 = ―――――――――――

        販売量 + 推定品切量



プライベートブランド

 流通業者の独自の仕様に基づいてメーカーに生産を委託したもの

ストアブランド

 ナショナルブランドと同じ商品に小売店独自のブランドを付したもの

プライスライン政策

・商品をいくつかの価格段階に整理し、以下の効果を期待する

①顧客の購買選択の容易化

   ②管理の合理化

   ③販売の促進

・買回品に適している(最寄品は慣習価格が多く、プライスラインを設定する効果が薄い)



3.プロモーション戦略(小売業)

ISM(インストア・マーチャンダイジング)

 インストアプロモーション

  価格主導型(特売、エンド陳列、ちらじ・クーポン配布など)

  非価格主導型(クロスマーチャンダイジング、デモンストレーション販売、

サンプル提供、ノベルティ提供)

 スペースマネジメント

  スペースアロケーション(フロアマネジメントともいう、

回遊性の高いレイアウト、動線計画)

  プラノグラム(棚割計画)(グルーピング、ゾーニング、フェイシング)

  

・ISMが重視されるようになった背景としてセルフ販売業態における、計画購買の減少が挙げられる

・ISMは客単価の向上を狙うものである

  売上高=顧客数×来店頻度×客単価

         客単価=商品単価×買上点数

          買上点数=動線長(滞留時間)×立寄率×視認率×買上率×個数



・クロスマーチャンダイジング・・・関連性の高い商品を陳列して売上拡大を図る手法

・マーケットバスケット分析

 併買分析とも言われ、買い上げ点数アップをめざすために行う分析





FSP(Frequent Shoppers Program)

より利用頻度の高い顧客に対し、より多くのインセンティブを提供し、顧客満足度の向上とロイヤリティーを高めようとする手法

・RFM分析

--- 最新買い上げ日、買い上げ頻度、買上金額によって顧客の価値を測定する手法

・デシル分析

--- 自社の顧客を上位から10分割して顧客構成比と売上構成比を分析する手法で、

貢献度の高い顧客を判別できる。

パネルデータ --- 調査のために抽出された固体から得られる回答データ

        アンケートなどの回答データ


4.販売・流通情報システム(小売業)

4.1.POSシステム

POS関連データ

①基本POSデータ

  単品ごとに取得された販売データ

②コーザルデータ

  天候や気温、地域の催事の有無、競合店の特売状況など。通常は店舗ごとに事前にストアコントローラーに打ち込んでおく

③スキャンパネルデータ

  顧客ごとの属性や購買履歴データ。通常は顧客カード発行により収集管理する。



POSシステム導入のメリット

・ハードメリット

レジ業務の効率化(チェックアウト時間短縮、ミスの削減)

    店舗業務の効率化(売場伝票削減、値札付け、値札替え作業省力化

・POSデータ活用によって得られるソフトメリット

    売れ筋情報の把握による欠品防止、

死に筋情報の把握による在庫削減、

陳列・ロケーションの適正化



プライスルックアップ

 ソースマーキングやインストアマーキングで、価格をバーコードに入れない方式のこと

 レジのスキャナーでバーコードを読み取り、ストアコントローラーに問い合わせして価格情報を探し出す方式



4.2.バーコードなど

JANコード(Japanese Article Number)

・わが国共通の商品コードとしてJISで規格化されている

・世界各国で加盟しているEAN(European Article Code)コードの日本名称であり、国際的に互換性を有する規格

・標準タイプ(13桁=国コード2桁を含むメーカーコード9桁+アイテムコード3桁+チェックディジット1桁)と短縮タイプ(8桁)の2種類がある。

・POSシステムを通じて小売業の単品管理などに役立てられる。

・インストアマーキングではJANコードとの混同を避けるため最初の2桁は20~29までとすることが求められている。(インストアマーキングとは特定の店やチェーン、流通経路だけで使用されるコード)



NW7

 4本のバーと3本のスペースでひとつのキャラクターを表現する

CODE128

 3本のバーと3本のスペースで1文字を表す。主に冷凍食品業界、医療業界で使われている



ASN(Advanced Shipping Notice)とSCMラベルによる自動検品

・ASN --- 商品を出荷する前に取引先に対してオンラインで送信される出荷案内データ

単体のみの集合梱包 --- ITFコードを付す

混載混合の場合の集合梱包 --- SCMラベル(Shipping Carton Marking)を付す

(SCMラベルは主としてコード128でバーコード化されている)



RFID(Radio Frequency Identification)

非接触IC技術を使った無線による自動認識システム

 無線タグの種類は情報を読むだけでなく、書き込みができるものもある



ICカード

・ICカードにデータを記憶する時は暗号化して格納し、端末との通信には公開鍵暗号方式や共通鍵暗号方式が用いられる



4.3.小売業におけるEOSの効果

・発注作業の合理化

・リードタイムの短縮化

・商品管理精度の向上





5.卸売業のマーケティングミックス

①マーチャンダイシング戦略

  例)フルライン供給

     小売企業の取扱商品の大部分を供給すること

②ロジスティック戦略

  一括納品

 1回の納品で全ての商品を店舗に届けること

  定期定時配送のメリット

 受け入れ企業にとって検品業務や人員配置の効率化

3rd Party Logistics

   物流に関するあらゆるサービスを総合的に提供する物流業の新形態

   (チェーンストアなどの物流センターの運営は物流専門企業や卸売業などの

3PLが行う場合がある)

③リテールサポート戦略



6.商店街と共同店舗(商店街のマーケティングミックス)

6.1.商店街の機能と施設

商店街の基本機能

 利便性、コミュニティ性、安全性、選択性、情報性、開放性、快適性、娯楽性、文化性

商店街のマーケティングミックス

 テナントミックス戦略

 ソフト戦略

 ハード戦略

6.2.共同店舗の機能と施設

共同店舗のメリット

 有利な条件で経営ができる

 将来性が生まれ、後継者が確保しやすい

 公的助成の導入が可能

 複合的機能を持つ施設を併設できるため競争力強化につながる

共同店舗のスタイル

 生鮮3品型

 総合的商業集積型

 スーパーマーケット主導型

 ショッピングセンター型



7.今日的テーマ

SCM

・資材調達から生産、物流、販売までに至る複数企業間での業務プロセスをネットワークで結び、関連する企業間の無駄を省いて全体の経営効率を高める考え方

・ECRやQRはSCMの事例のひとつと言える。

・企業の枠を超え、店頭の販売情報を滞りなく生産工程に伝え、なるべく早く商品を供給することによって、全体の在庫圧縮や機会損失の極小化をめざすもの



チェーンオペレーションの原理

① 本部一括仕入れによる調達面でのコスト優位

② 各店舗における運営面でのコスト優位

   店舗フォーマット統一による投資コスト抑制

   マニュアル化によるオペレーションの効率化、教育負担軽減

   共同による広告宣伝費の削減












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元町ビジネス交流会